PPSとは?



日本の電力を見直すながれ

1990年代の世界的な規制緩和の流れの中で、日本の高コスト構造、
内外価格差の是正が課題となり、電力供給についても検討されました。
つまり世界的にみて高かった日本の電気料金を見直すことになったのです。
この流れの中で電気事業法改正となり、2000年から電気の小売が自由化され、
東京電力や関西電力などの一般電気事業者以外の電力供給事業者の市場参入が認められました。
そんな事業者の1つを「特定規模電気事業者」といい、PPS(power producer and supplier)
とも言われていたのですが、資源エネルギー庁が2012年4月から「新電力」という呼び名を
使い始めたことで定着してきました。
新電力とは自ら発電したり自家発電した企業から買い取った電力を、大手電力会社10社の送電網を使って
企業や自治体に電力を小売りする事業者のことです。


大口なら大幅なコストダウンが可能

維持管理コストが低いため、大手電力会社より5~15%程度安く提供できにもかかわらず、
なぜかそれほどは普及しなかったようです。
2011年3月の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故以降、大手電力会社の電気料金の値上げが相次ぎ、
新電力は注目され参入企業も一気に増えました。2013年11月時点で新電力の登録数は113社です。
2014年12月26日現在、届け出がある新電力会社は468社あります。
相次ぐ電気料金値上がりを背景に、新電力に切り替える自治体や企業が増えています。
小さなビルならたいしたことありませんが、大口であれば、百万単位のコストダウンになるからです。


PPS新規参入まで

電力の新規参入者になるためには、経済産業省に特定規模電気事業者としての登録が必要になり、
また事業の実施のためには、接続供給約款(託送約款)の遵守が必要です。
ポイントは「30分3%同時同量を達成すること」です。30分3%同時同量とは、一日を30分ごとに48コマに分割し、
各コマの中で、需要量と発電量の誤差が3%以内に収まることが必要とされています。
これを達成する為に、PPS事業者は、常時バランスを監視する必要があり、発電所や需要箇所の電力メーターに、
遠隔監視装置を付けて、発電所の出力をコントロールするか、需要を調整する形で、需要バランスを監視しています。
弊社では、こうした監視業務を24時間体制で代行し、新規参入をお考えの企業のご負担を軽減します。


電力の自由化によって・・・

今までは、作った電力は既存の大手電力会社である一般電気事業者にしか売電出来ませんでしたが、
電力の自由化によって、他の地域の電力会社や新規参入事業者(新電力・PPS)へ売電出来るようになりました。
弊社では一般電気事業者が買い取る固定価格よりも高い価格で電力を買い取らせていただきます。
これから太陽光発電設備導入を検討されている方、既に発電設備をお持ちの方は是非ご相談ください。